財団法人 協 和 協 会　 政・財・官・学・民によるシンクタンク

東日本大震災の犠牲となられた方へ、謹んでお悔みを申し上げますとともに、
被災された方、負傷された皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。
また、救援や災害復興に尽力されている関係者の方々の活動を心より応援しております。


「当面する緊急提示について」
　当協会には、内部に８つの部会、５〜６の委員会があり、これまで１３４本に及ぶ要請書を起案作成して時の総理大臣はじめ関係省庁などへ提出してきた。
　大震災対策に関しては、平成５年から「大震災対策分科会（のち委員会に昇格）」を設け検討して要請書を起案作成し、平成５年１１月２６日、時の細川護熙総理に提出したのをはじめ、さらに検討を重ねて、日本各地の地盤のしっかりしたところ５〜６ヶ所を選び、災害地向け基地を常設するとともに、道路が破損することから、自衛隊の大型ヘリや大火災消火のため四発の大型飛行艇の活用ほか、きめ細かい救援内容を列挙した「大震災・大災害対策要請書」を起案作成し、平成１７年１月７日、そして平成１８年２月２２日に、時の小泉内閣へ提出。その後も平成１９年７月１９日安倍内閣、平成２１年６月１日に麻生内閣、また、平成２２年４月３０日に鳩山内閣（いずれも総理宛）に提出して来た。
　それぞれの時の政府が、当協会のこれらの要請書を採り上げていたならば、今回のような人命・国民生活の大被害も軽減出来たであろうと思われ、残念でならない。
　上記の政府宛大震災対策要請書の全文を掲げてあるので、心ある方は、ぜひ下記をクリックして、急ぎ参考にしていただきたい。
　●平成１８年提出の要請書（本文 ／　災害時緊急支援装備品計画書（一覧表付））
　●平成１７年提出の要請書（本文）
　●平成５年提出の要請書（本文）

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